(議案審議は本紙1面にも掲載)

【新型感染症や物価高騰などに対応するための補正予算を可決】

◆水道料金の一律50%減額や民間保育所などの食材料費高騰分を支援
▽議案第39号　令和4年度秦野市一般会計補正予算(第2号)を定めることについて

〈要旨〉
民間保育所等支援事業費など5事業に、歳入歳出それぞれ5億7,187万2千円を追加するもの。

〈補正予算の概要〉
○本市独自の支援策　5億7,187万2千円　◎日々の暮らしを守る施策
・水道事業会計補助金　5億4,033万円
新型感染症の長期化に加え、物価高騰などに直面している市民と事業者の経済的負担の軽減を図るため、令和4年10月から5年3月検針分までの6か月間、水道料金を一律50%減額
・民間保育所等支援事業費ほか3事業　3,154万2千円
物価高騰などの影響により、食材料費などが高騰していることから、保育所などや小・中学校で提供する給食の質と量を維持するため、食材料費の高騰分を支援

〈本会議での反対討論〉
家計が料金収入の7割を占める水道料金を一律50%減額することは、逆累進性を伴う支援となるため、市民の利益向上という意味でも誤っていることなどから反対する。

〈本会議での賛成討論〉
物価高騰などに直面している市民と事業者の経済的負担を平等に軽減すべきとの考え方は理解できるが、今後、経済が回復していく中で、水道使用量が多い事業者を経済的に支える視点も必要であると考える。低所得者世帯に対する支援も講じてもらうことを要望して賛成する。

〈採決の結果〉
本会議　原案可決(賛成多数)

◆プレミアム電子商品券事業の実施やワクチン追加接種に向けた体制を整備
▽議案第40号　令和4年度秦野市一般会計補正予算(第3号)を定めることについて

〈要旨〉
庁舎維持管理費など15事業に、歳入歳出それぞれ9億4,338万3千円を追加するとともに、継続費の変更、債務負担行為の追加、地方債の変更をするもの。

〈補正予算の概要〉
○本市独自の支援策　2億2,700 万円　◎地域経済を守る施策
・消費者応援・地域消費喚起事業費
新型感染症の長期化に加え、物価高騰などの影響を受けている市民生活と地域経済の回復を下支えするため、「プレミアム電子商品券事業」を実施

○国の経済対策　5億7,901 万4千円　◎健康と医療を守る施策
・新型コロナウイルスワクチン接種事業費
国の方針に基づき、オミクロン株対応ワクチンを使用した追加接種の実施に向けて、接種体制を整備

〈付託委員会〉
予算決算常任委員会

〈本会議での反対討論〉
電子商品券については、多くの市民を応援するため紙媒体との併用なども検討すべきこと、また、表丹沢野外活動センターの指定管理料については、直営により安価な使用料を維持できることなどから反対する。

〈本会議での賛成討論〉
電子商品券は、社会全体のデジタル化に対応し、市のさらなる活性化につながるものであると考える。一方で新たな取り組みであるため、参加したい市民や事業者が誰一人取り残されないように丁寧な支援を要望し、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成多数)
本会議　原案可決(賛成多数)

◆副市長に髙橋正道氏を選任
▽議案第43号　秦野市副市長の選任について

〈要旨〉
欠員となっている副市長に髙橋正道氏を新たに選任するもの。
髙橋氏は、都市部長などを歴任。

〈採決の結果〉
本会議　同意(賛成多数)

◆住民税非課税世帯などへの支援金を給付
▽議案第44号　令和4年度秦野市一般会計補正予算(第4号)を定めることについて

〈要旨〉
福祉臨時特別支援事業費に、歳入歳出それぞれ9億6,660万3千円を追加するもの。

〈補正予算の概要〉
○国の経済対策　9億6,660 万3千円　◎電力・ガス・食料品などの価格高騰対策
・福祉臨時特別支援事業費
国の方針に基づき、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対し、1世帯当たり5万円を早期に支給

〈本会議での主な質疑〉
[問]令和3年12 月にも同様の給付金が支給されているが、今回の対象や周知方法はどのようか。
[答]対象世帯は4年度の住民税が非課税である世帯や同水準と認められる家計急変世帯が対象となる。申請は市から送付する確認書を返送してもらうが、家計急変世帯は申請手続きが必要となるため、広報はだのなどで周知する。

〈採決の結果〉
本会議　原案可決(賛成全員)