■「秦野市都市農業振興計画」の見直しで生産緑地の有効活用を
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無所属の会　古木　勝久

●一　都市農業の振興について
[問]平成4年に生産緑地に指定された市街化区域内の農地が、令和4年11月に30年が経過して、指定が解除されると都市環境の悪化などを招く恐れがあると言われている。本市の状況はどのようか。
[答]指定期限を迎える生産緑地は約81ヘクタールあり、そのうち9割弱の約72ヘクタールを11月に特定生産緑地に指定する予定である。
[問]秦野市都市農業振興計画にはほとんど生産緑地の記載がない。生産緑地の維持や有効活用の取り組みを盛り込んではどうか。
[答]令和5年度が計画の中間年に当たるので、農地の状況を把握した上で取り組みを検討したい。

●二　市税等の滞納処分について
[問]令和4年1月から7月の債権差押え件数は289件だが、差押えまでの催告の状況はどのようか。
[答]差押え件数289件に対し、郵送催告289件、訪問催告76件、SMS催告40件を行っている。
[問]滞納者の滞納理由や生活状況などを把握した上で差押えを行っているのか。
[答]通知や訪問などの催告をしても連絡がなく、担税力のある人に対して差押えを行っている。
[意見]差押えは市民の将来の生活をどん底に突き落とす危険性をはらんでいる。平日の昼間だけではなく、大変だが休日や夜間に訪問するなど丁寧な対応で差押え件数を減らし回収に努めるべきだ。

■住警器の設置促進で市民の安全安心を確保せよ
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創和会　原　聡

●一　火災予防について
[問]火災の年代別死者は65歳以上の高齢者が7割以上であり、特に午前0時から午前6時までの就寝時間帯の「逃げ遅れ」を防ぐため、住宅用火災警報器(以降、住警器と呼称)の設置が必要不可欠だと考えるが、設置率はどのようか。
[答]住警器の設置率は、全国平均が約83%で、本市は約78%である。
[問]京都アニメーション放火殺人事件を踏まえた、本市の避難行動のガイドライン策定状況はどうか。
[答]策定していないが、国の動向を踏まえて柔軟に対応していく。
[要望]京都市消防局のガイドラインをぜひ参考にしてほしい。また、超高齢社会の中、住警器の取り付け自体が難しいため、購入や設置の負担を少しでも軽減してほしい。

●二　学校図書館の未来について
[問]東京都荒川区には一人当たりの年間貸出冊数140冊の学校図書館がある。また、横浜市は学校図書の更新・廃棄に関し、明文化された基準があるが本市はどうか。
[答]基準は明文化しておらず、各校の実情に合わせて対応している。
[問]著作権法に対応したタブレット端末の活用状況はどのようか。
[答]予算化しているが、読書への活用は法的に難しい。市立図書館の電子書籍を活用したモデル校の設置など、図書館と協議していく。
[要望]電子書籍のタブレット端末での活用を含め、子どもが読書に親しめる環境を整えてほしい。

■自他共栄の平和を創造する人材育成は教育の力で
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公明党　横山　むらさき

●一　平和学習について
[問]我が国は唯一の被爆国である。平和創造のために児童・生徒が核の脅威について学ぶ機会はあるか。また、※積極的平和はSDGsの理念と重なるが、2030年の目標に向け園小中一貫教育で学ぶ系統的なカリキュラムはあるか。
[答]小学6年生の授業で平和主義について学び、市内中学校2校は広島を訪問して、平和学習の機会を設けている。今後「ふるさと科」の創設に向け研究し、SDGsの理念を含めて策定する。

●二　投票率の向上について
[問]民主主義の根幹である選挙は、国民が主権を持つ大切な制度であるが、投票率は低下傾向にある。若者の投票率向上や高齢者の投票環境改善への取り組みはどうか。
[答]若者には、市内高校を対象とした出前講座の実施や18歳の新有権者へお知らせはがきを送付したほか、ツイッターでの配信を増やした。高齢者については、郵便などによる投票制度の要件拡大に向け、国に対して要望していく。
[要望]期日前投票所の駐車場の整備拡充を検討してほしい。

●三　産前・産後の支援について
[問]厳しい出産環境にある妊産婦に対して、市外で出産する世帯への送迎タクシーの支援はどうか。
[答]出産入院のタイミングは予測できないが、既に取り組みを行っている自治体を参考に、安心して出産できる制度の創設に取り組む。

■コロナ・災害・覚せい剤から大切な命を守ろう
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創和会　阿蘇　佳一

●一　新型コロナウイルス感染症対策について
[問](1)感染状況や自宅療養者へのサポート、子どもへの接種体制は、(2)求人が減少し、再就職が難しい生活困窮者への支援は、どうか。
[答](1)1万8949人の感染者と23人の死亡が確認され、自宅療養者はコロナサポート秦野伊勢原で健康観察し、小児接種では小児科医の配置など安心の強化を図った。(2)令和3年度の緊急小口資金の貸付件数は543件、生活困窮者自立支援金は155世帯に給付し、相談体制の強化に努めている。

●二　多種多様な自然災害について
[問](1)鶴巻地区の水害対策の整備状況と投資効果は、(2)令和3年7月に東田原地区で発生した土砂崩れへの対策は、どうか。
[答](1)平成24年度に完成した大根川ポンプ場に約28億円、駅周辺の管きょの整備など約18億円を投じ、床上、床下浸水などの被害はなく、一定の投資効果は得られた。(2)同地区は急傾斜地崩壊危険区域に指定され、4年度末に工事着手予定。

●三　薬物乱用防止と特殊詐欺について
[問]アルバイト感覚で特殊詐欺に加担する者やストレスで薬物依存する若者が増えているが、実態は。
[答]令和3年版犯罪白書によれば検挙者は特殊詐欺の約7割が30歳未満、覚せい剤は8654人、大麻は5034人。また、秦野警察署管内の薬物事犯は20人であった。

◎用語解説
※積極的平和…平和学の第一人者といわれるノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士が唱えているもので、「貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がない状態」と定義されている。