■若者で構成する団体の加盟を促し市民活動サポート事業の活性化を図れ
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自党・新政　風間　正子

●一　フレイル予防について
[問]高齢期を生き生きと過ごすため、健康によい行動を習慣化することはフレイル予防に有効と考える。本市のフレイルに関する普及啓発の取り組み状況はどうか。
[答]地域高齢者支援センターやフレイルサポーターの協力を得て、フレイル予防や認知症の情報に触れることができる産・官・学・市民が一体となった普及啓発イベントを開催した。また、市民にとって親しみやすく、わかりやすい講座を実施するよう働きかけていく。
[要望]健康長寿社会を目指し、関係部署と連携を図りながら予防対策に取り組んでほしい。

●二　はだの市民活動団体連絡協議会の在り方について
[問]多様な担い手による協働の推進を目指すため、人材を育て市民活動を活性化することが重要と考える。市民が主役の拠点づくりに必要な市民活動サポートセンターの現状はどのようか。
[答]総合計画の基本施策の一つに位置付け、若者の活動拠点を含めた検討を進めている。また、保健福祉センターで活動を続ける団体の意見やアンケートの調査結果を踏まえ、意見交換をする機会を用意し、今後の方針を示していく。

●三　事業系生ごみの減量について
[要望]事業系生ごみの減量に効果的な自然還元型の生ごみ処理システムについて、事業者と連携して導入の検討をしてほしい。

■御門自治会との約束はきちんと守れ
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無所属　吉村　慶一

●一　はだのクリーンセンターの次期建て替え場所について
[問]運転開始から約10年が過ぎ、焼却工場の寿命(30年から40年)や用地決定に要する時間を考慮すると、「次期建て替え場所は伊勢原市内で」と、高橋市長が伊勢原市長に打診して、協議を開始すべき時期が来ていると思うがどうか。
[答]はだのクリーンセンターの運営責任をもつ秦野市伊勢原市環境衛生組合、いわゆる二市組合(組合長は秦野市長)からの要請がないので、その質問に答える立場にない。ちなみに、はだのクリーンセンターの用地選定開始から竣工までは16年かかったが、一般の鉄筋コンクリート施設は60年を建て替えの目安としている。
[問]建設時に、秦野市長、二市組合、御門自治会長の3者が交わした協定書では、「クリーンセンターの建設予定地及びその周辺は再度ごみ焼却場として活用しない。」との約束がなされ、直後に両市長が交わした確認書には、「次期更新施設の建設場所については、秦野市長と伊勢原市長の間で適切な時期に改めて協議する。」とある。適切な時期の判断を二市組合に委ねるのは、御門自治会との約束を軽んじていないか、市長に問う。
[答]適切な時期の判断は、二市組合の判断を受けてから行う。
[問]御門自治会が協議開始を要望したらどうするか、市長に問う。
[答]前の答弁のとおりである。

■地域力を活用した子育て共助の施策の充実を
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市民クラブ　野々山　静香

●一　地域共生社会における取組について
[問]令和4年11月30日に全国一斉改選を迎える民生委員・児童委員の本市の選出状況はどのようか。
[答]本市の定数は260人で、現在までに246人の候補者を県に推薦しているため、14人が不足している状況である。
[問]懸念される地域の担い手不足の解消に向けた取り組みはどうか。
[答]業務見直しの基礎資料を基に19項目にわたる業務負担の軽減に努めた。また、4年度に実施したアンケートの集計結果を分析し、選出方法についても、先進市の取り組みを調査し今後に生かしたい。
[要望]こども家庭庁の創設により児童委員制度の所管が移管されるが、本市としても注視しながら、今後も民生委員・児童委員が活動しやすい環境を整え、担い手不足解消に努めてほしい。

●二　子育て共助について
[問]富山県中新川郡舟橋村の子育て施策は行政主体ではなく、地域住民がつながり、利用者のすき間をお互いに埋め合う仕組みになっている。与えられるサービスから、関わる楽しさで、地域力を生かした共助の取り組みが必要であると考えるが、本市の見解はどうか。
[答]子育て世代を下支えするために、これまでの取り組みを着実に進めるとともに、既存事業であっても、地域力を活用した取り組みへの発展なども検討したい。

■評価の変更でより良い行政へ
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市民クラブ　八尋　伸二

●一　離職と人事評価の関係について
[問]令和3年12月定例会において大野議員から、※勤勉手当に加算される評価点75点以上が付いた職員数は一般職の職員617人中48人と、評価制度が職員のやる気をなくしているのではないかという指摘がされていた。定年退職を除く市職員の離職状況はどうか。
[答]過去10年間の定年退職と準定年退職を除く離職者数は、年代別で20歳代までが一番多く88人、その後、年齢が進むにつれ減少傾向にある。また、職種別では保育教諭・幼稚園教諭職が全体の半数を占めている。
[問]勤勉手当に加算される評価点75点以上の職員が職場別に偏っていないか。また、目標管理の検討はどのようか。
[答]部局ごとの割合は1・5%から20・6%と幅があるが、外部講師によると評価者によって評価方法に偏りがなければ問題ないとのことから、評価の研修を行うなど評価方法の統一を図っている。また、目標管理制度は平成18年度に試行したが、継続導入には至らなかった。今後は評価シートの見直しや加点方式を導入するなど、職員のモチベーションを高め、組織全体の公務能率の向上につながるような制度へ検討を進めたい。
[要望]組織へのマイナス感情を軽減するため、上司は部下にもっと興味を持って評価してほしい。

◎用語解説
※勤勉手当…市職員の勤務成績に応じて期末手当とともに支給される手当のこと。なお、公務員のいわゆるボーナスは民間における賞与などの特別給との均衡上支給される期末手当と勤勉手当で構成される。

会派の表記について…「自民党・新政クラブ」は、略称として「自民・新政」と表記しています。