一般質問は、9月27日、28日、29日の3日間行われ、16人の議員が登壇しました。
一般質問は、本紙4面から6面に掲載しています。(質問者の文責により、質問と答弁の要旨を掲載)
なお、各議員の記事にあるURLから一般質問の動画を視聴できます。(通信費は利用者の負担となります。)

■子どもの多様性を尊重できる環境づくりを
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1475

公明党　中村　英仁

●一　不登校対策について
[問]不登校支援策の一つに、不登校特例校があるが、本市の不登校児童・生徒の選択肢を広げるための設置について、見解はどのようか。
[答]本市では、不登校対策として教育支援教室「いずみ」、訪問型個別支援教室「つばさ」がある。また、オンラインによるデジタル教材を活用した学習支援を令和4年6月に開始した。しかし、大和市が4月に不登校特例校を設置したことから、新たな居場所づくりについて調査・研究していく。
[要望]子どもたちが将来のことを自分自身で考え選択できるよう、学校以外の学びの場の整備として不登校特例校を設置してほしい。

●二　ヤングケアラーの支援について(その3)
[問]過去2度にわたり一般質問において実態調査や担当窓口の早期実現などを訴えてきたが、その後の支援状況はどのようか。
[答]ヤングケアラー庁内打ち合わせ会を構成する関係11課で協議・研究を行うとともに、議会からの要望を踏まえて、令和4年9月から10月に中学3年生を対象にアンケート調査を実施している。
[要望]要望していた実態調査が行われることになり感謝する。今後、ヤングケアラーの支援の中心となる部署が必要と考える。早急にヤングケアラー支援の担当部署と相談窓口の設置を要望してほしい。

■市民のにぎわい創出イベントへの支援を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1476

創和会　谷　和雄

●一　市民のにぎわい創出イベントへの支援について
[問]食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の施行後、市民活動をどう支援していくか。
[答]行事の開催に当たり、出店する市民に新たな負担が生じるが、丁寧に説明をするなど、きめ細やかな対応をしていく。

●二　メディアを生かした広報活動について
[問]大河ドラマ「鎌倉殿の13人」で本市ゆかりの源実朝が活躍している。この機会に本市の魅力を発信すべきと考えるが、どうか。
[答]鎌倉殿の13人に関連するイベントなどを企画した。今後もさまざまなメディアを活用して本市の魅力を発信していく。
[要望]本市の知名度と地域愛着度の向上に向けて努力してほしい。

●三　森林を守り育てる取組について
[問]県と国の補助金を用いた森林の保全再生施策において、どのような成果を得たか。また、令和8年度に終了予定の水源環境保全税に代わる税財源の確保はどうか。
[答]水源環境保全税の成果として、15年間で延べ約1205ヘクタールを整備し、荒廃林の解消や保水調整能力が高い森林づくりができた。森林環境譲与税は木材利用促進や竹林整備、ナラ枯れ対策に活用した。水源環境保全税は森林整備に大きな役割があるので、引き続き県へ継続を要望していく。

■何をやりたいのかが分からない秦野市政　結果が出ていない今だからこそ、政策の転換を図るべき時
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1477

無所属　伊藤　大輔

●一　本市の歳入の課題について
[問]本市の自主財源比率(44・2%)は県内16市中、ワースト3番で市税は右肩下がりだが、このままの状態が続いた場合どうなるか。
[答]本市は地方交付税の交付団体であり、その一部は補われるが、実質的な減少分の行政サービスは、引き下げざるを得ない状況になる。
[問]市税減収の主な要因は何か。
[答]個人市民税は、生産年齢人口の減少により、固定資産税は、市内の土地取引価格の下降傾向の継続により、減少傾向にある。
[問]今後の対策はどのようか。
[答]移住・定住促進による人口減少の抑制や企業誘致のほか、ふるさと寄附金やネーミングライツによる税外収入の確保を行う。
[意見]使用料、手数料、寄附金の合計額は歳入全体の2%以下であるため、根本に目を向けるべき。
[問]最大の課題である個人市民税の増収対策として、最も効果的と考える政策は何か。
[答]移住・定住施策である。
[意見]公共事業や補助金バラマキ型の成長戦略(ハード)から脱して政策の柱を子ども(ソフト)へ転換し、結果を出した自治体(兵庫県明石市)もある。明石市と本市の地理的条件、大都市周辺のベッドタウンとしての共通項を考えれば、明石市の成功例は大変参考になる。まずは子育て世代のニーズに応えるべく、彼らの話を聞くべきだ。

■市民サービスの向上に向け本市の産業資源で財源確保を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1478

創和会　福森　真司

●一　コロナ禍における救急業務について
[問]新型感染症の影響で救急需要が高まり、医療機関・救急隊の業務負担が懸念されるが、令和4年の救急出動の現状と派遣型救急ワークステーションの運用はどうか。
[答]7月の救急出動件数は過去最高だったが、感染症拡大傾向を的確に捉えて対応し、救急ワークステーションは医師増員により、救急患者の収容強化が図られた。
[要望]命の最前線の救急現場は、感染症対策や対応もあり大変な状況だが、市民の安全・安心のため万全な救急体制を維持してほしい。

●二　防災・減災対策について
[問]総合防災情報システムの運用状況はどのようか。
[答]台風の注意喚起などを配信したほか※デジタルデバイド対策でやさしい防災講習会を開催した。
[要望]確実な防災情報取得のため、デジタルデバイドに対応しながら、システム周知に努めてほしい。

●三　ふるさと納税について
[問]目標に向けた取り組みと活用はどのようか。
[答]7つのポータルサイトへの登録、経済情報誌の掲載や新聞の折り込み広告など、さまざまな手段で新規寄附者の獲得に努めた。寄附金は、給食施設、公園施設の維持管理など17事業に活用した。
[要望]市民サービスの向上に向け、地元事業者と連携し、魅力ある新たな返礼品の発掘に努めてほしい。

◎用語解説
※デジタルデバイド…インターネットなどの情報通信技術が利用できる者とできない者との間に生じる情報格差のこと