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議案審議

12/19

神奈川県秦野市

(議案審議は本紙1面にも掲載)

◆スマートフォンで印鑑登録証明書が取得できる規定に改正
▽議案第26号 秦野市印鑑条例の一部を改正することについて

〈要旨〉
個人番号カードに加え、スマートフォンに搭載された利用者証明用電子証明書を使用して、コンビニエンスストアなどに設置されている端末機から印鑑登録証明書を取得できることとするため、改正するもの。
なお、この条例は公布の日から施行するもの。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での主な質疑・要望〉
[問]現在、スマートフォン用の電子証明書が搭載可能となる機種は、Android端末に限定されているが、国内シェアが高いにもかかわらず現在未対応となっているiOSについてサポートはどうか。
[答]国が、iOSを開発する企業に対して搭載の働きかけを行っている状況である。具体的な開始時期が公表され次第、適切に周知をしていきたい。
[要望]この制度改正により、利便性がさらに向上していくものと考える。証明書発行業務がある関係各課で連携を図り、行政経営的な視点も取り入れながら、運用を検討してほしい。

〈本会議での反対討論〉
個人情報の取り扱いに課題があることや、国の動向を注視する必要があることから反対する。

〈本会議での賛成討論〉
デジタル化の推進により、市民の利便性向上に資する環境整備に努めることを要望して賛成する。

〈採決の結果〉
委員会 原案可決(賛成全員)
本会議 原案可決(賛成多数)

◆特定小型原動機付自転車などに対応した税率区分を創設
▽議案第27号 秦野市市税条例の一部を改正することについて

〈要旨〉
地方税法の一部改正により、軽自動車税について、原動機付自転車のうち、特定小型原動機付自転車の税率を定めることや、電気軽自動車など、一定の環境性能を有するものとして地方税法で定める軽自動車のうち、令和4年度から7年度までに新規に車両の番号登録をしたものの税率を、それぞれ次の年度分に限り軽減するため、改正するもの。
なお、この条例は公布の日から施行とするが、特定小型原動機付自転車に関する規定については、5年7月1日とするもの。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での主な質疑〉
[問]今回の税制改正により、主に若者が所有する特定小型原動機付自転車の車両区分が創設されるため、走行時の安全な利用方法や、ヘルメットの努力義務などの周知が必要と考えるが、見解はどうか。
[答]神奈川県交通安全対策協議会が作成した交通ルールや安全利用が記載されたチラシを市民税課窓口に配架し、啓発に取り組んでいる。今後も、関係機関と連携して、周知していきたい。

〈採決の結果〉
委員会 原案可決(賛成全員)
本会議 原案可決(賛成全員)

◆南矢名陸橋の耐震補強に向け工事契約を締結
▽議案第29号 工事請負契約の締結について

〈要旨〉
令和元年度から5期に分けて実施している工事の5期目となる南矢名陸橋橋りょう修繕耐震補強工事(令和5年度継続費設定)の請負契約を締結するもの。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での主な質疑〉
[問]今回の工事は、難所となる線路上の橋の修繕耐震補強であることから、幅広く事業者の入札を促すために、要件を前期までと比べて緩和したものの、参加は1者であった。その理由はどのようか。
[答]本案件は、線路上のため施行時期や時間を鉄道事業者と調整する必要があるなどの特殊性から、一般的な工事と比較し、工事の入札者は少なくなったものと考える。

〈採決の結果〉
委員会 原案可決(賛成全員)
本会議 原案可決(賛成全員)

◆佐藤直樹教育長を再任
▽議案第33号 秦野市教育委員会教育長の選任について

〈要旨〉
佐藤直樹教育長の任期が令和5年8月31日に満了するため、同教育長を再任するもの。

〈採決の結果〉
本会議 同意(賛成全員)

◆物価高騰対策に係る補正予算を可決
▽議案第31号 令和5年度秦野市一般会計補正予算(第2号)を定めることについて

〈要旨〉
物価高騰の影響を受けている市民と事業者の負担を軽減するため、国の地方創生臨時交付金を活用して実施する事業として、歳入歳出それぞれ7億442万2千円を追加するもの。

〈採決の結果〉
本会議 原案可決(賛成全員)

〈補正予算の概要〉

       

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